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2026年1月23日、毎日新聞をはじめとする複数のメディアで報じられたニュースです。立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」（略称：中道）が、衆院選公約を発表しました。柱は「食料品の消費税を今年秋から恒久的にゼロにする」こと。
公約の主なポイント（表形式）
| 分野 | 主な公約 | 詳細・背景 |
|---|---|---|
| 消費税 | 食料品消費税の恒久ゼロ | 今年秋から実施。物価高対策として生活必需品の負担軽減を目指す |
| 財源確保 | 5兆円規模の確保 | 政府系ファンド新設、政府基金・剰余金の活用など |
| 政治改革 | 企業・団体献金の厳格規制 | 政治資金の透明性向上、政治不信の解消を目指す |
| 働き方改革 | 定年廃止・週休3日制の推進 | 従来の両党にはなかった新提案。多様な働き方を促進 |
| 若者・子育て支援 | 家賃補助の強調 奨学金返済減税 | 賃貸住宅に住む学生・子育て世帯を対象に家賃補助を強化。 奨学金返済額の一部を年末調整で控除する仕組みを検討 |
| 表：中道改革連合の主な衆院選公約（毎日新聞 2026/1/23、日本経済新聞、朝日新聞ほか報道より筆者作成） | ||
公約全体の特徴は、「生活者ファースト」を掲げ、物価高や若者の生活不安に直接応える内容です。特に食料品消費税ゼロは即効性が高く、家賃補助は持ち家偏重の従来政策を補正する点で評価できます。一方で、働き方改革の「定年廃止」「週休3日制」は大胆ですが、企業側の受け入れ態勢が追いつくかが課題となりそうです。
独自意見・分析（経験に基づく視点）
私はこれまで多くの経済政策や選挙公約を分析してきましたが、この中道改革連合の公約は「中道」を標榜しつつ、かなり大胆でポピュリズム寄りの印象を受けます。
- 良い点：食料品消費税ゼロは低所得層への減税効果が大きく、即効性が高い。家賃補助は都市部の若者・子育て世帯の実情に合った政策で、住宅ローン控除偏重を是正する点は公平感がある。奨学金返済減税も、教育投資の負担軽減として歓迎できる。
- 懸念点：財源の「5兆円規模」が現実的か疑問です。現在の軽減税率（8%）対象の食料品だけで年間数兆円の税収があり、完全ゼロにすると減収は10兆円近くに達する試算もあります（過去の財務省資料や国際比較から）。政府基金・剰余金頼みでは持続可能性が低い。結局、社会保障費圧縮や他の増税で穴埋めするリスクがある。
- 働き方改革について：定年廃止は高齢者の就労機会拡大に寄与するが、中小企業では人件費増大で雇用抑制につながる恐れ。週休3日制も生産性向上を前提とするが、日本企業の長時間労働体質を変えるには法整備だけでなく文化変革が必要。
経験的に見て、類似の消費税減税（例：欧州諸国でのVAT一時減税）は短期的な消費喚起に効果を発揮しましたが、恒久化すると財政赤字拡大を招きやすいです。日本はすでに高齢化で社会保障費が膨張しており、無責任なバラマキにならないか注意が必要です。中道を名乗るなら、財源の具体策をより明確に示すべきでしょう。
全体として、選挙向けの「生活者目線」は伝わりますが、実行段階での現実性が鍵。投票する有権者は、甘い公約に飛びつかず、財源とトレードオフをしっかり見極めてほしいと思います。
主な引用・参考元
・毎日新聞「＜1分で解説＞消費減税、家賃補助… 中道改革連合が衆院選公約発表」（2026/1/23）
・日本経済新聞「中道改革連合の衆議院選挙公約の要旨」（2026/1/22）
・朝日新聞「中道改革連合が結党大会、衆院選の公約発表」（2026/1/22）
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