2026年1月23日、高市首相（自民党総裁）が読売新聞のインタビューで明らかにした「食料品の消費税率ゼロ政策」が大きな注目を集めています。この政策の最大の特徴は、2年間限定であれば特例公債（国債）を発行せずに財源を確保できるという点です。

日本の消費税は1989年に3%で導入されて以来、段階的に引き上げられ、現在は標準税率10%（軽減税率8%）となっています。食料品は現在軽減税率8%が適用されていますが、これを完全にゼロにするという政策は前例がなく、国民生活に直接的な影響を与える画期的な提案といえるでしょう。

出典：読売新聞オンライン

給付付き税額控除とは？消費税ゼロとの関連性を徹底解説

高市首相は食料品の消費税ゼロ政策を、給付付き税額控除導入までの経過措置と位置付けています。では、給付付き税額控除とは具体的にどのような制度なのでしょうか。

給付付き税額控除の基本構造

給付付き税額控除（Refundable Tax Credit）は、所得税の税額控除と給付金を組み合わせた制度です。具体的には以下のような仕組みです：

• 所得税を納めている世帯：税額控除により所得税が減額される
• 所得税を納めていない低所得世帯：控除しきれない分を現金給付として受け取れる
• 中間所得層：税額控除と給付の両方の恩恵を受けられる

この制度は、アメリカの勤労所得税額控除（EITC）やカナダの児童手当制度などで既に導入されており、所得再分配機能と労働インセンティブの維持を両立できる政策として評価されています。

なぜ消費税ゼロが「経過措置」なのか

給付付き税額控除の制度設計には、マイナンバーとの連携、所得捕捉の精度向上、給付システムの構築など、多くの時間と準備が必要です。高市首相は「新しい制度ができるまでの間」として2年間という期限を設定し、その間は食料品消費税ゼロで国民負担を軽減する方針を示しました。

これにより、制度設計期間中も国民は確実に負担軽減の恩恵を受けられる仕組みとなります。

国債発行なしで財源確保は本当に可能？3つの財源戦略

最も注目されるのが、「特例公債を発行せずに財源を確保できる」という高市首相の発言です。食料品の消費税収は年間約4兆円規模とされており、2年間では約8兆円の財源が必要となります。この巨額の財源をどのように確保するのでしょうか。

1. 税外収入の活用

税外収入とは、税収以外の政府収入を指します。具体的には以下のようなものが含まれます：

• 国有財産売却収入：未利用の国有地や建物の売却
• 貨幣回収準備資金：日本銀行からの納付金
• 外国為替資金特別会計の剰余金：為替介入による利益の活用
• 特別会計の積立金・剰余金：各種特別会計に蓄積された資金

特に外国為替資金特別会計は、円安局面での為替差益により数兆円規模の剰余金が発生している可能性があり、有力な財源候補となります。

2. 租税特別措置（租特）の見直し

租税特別措置とは、政策目的のために特定の条件下で税負担を軽減する特例措置です。現在、日本には数百項目の租特が存在し、その減収額は年間数兆円規模に達します。

高市首相が指摘する租特見直しのポイント：

• 既得権化した非効率な租特の廃止：政策効果が不明確な措置の整理
• 大企業向け優遇措置の縮小：研究開発税制や設備投資促進税制の適正化
• 期限到来した租特の延長見送り：効果検証を厳格化

租特の抜本見直しにより、年間1兆円以上の財源確保が可能とされています。

3. 補助金の見直しと効率化

日本の補助金総額は年間約20兆円規模です。高市首相は補助金の見直しを財源の一つに挙げていますが、具体的には以下のような方策が考えられます：

• 重複補助金の統廃合：類似目的の補助金を一本化
• 効果の低い補助金の廃止：費用対効果の厳格な評価
• 補助金のデジタル化による管理コスト削減：申請・審査プロセスの効率化
• 事業者向け補助金の精査：大企業への過度な補助の見直し

これらの見直しにより、年間1兆円以上の財源捻出が期待されます。

超党派「国民会議」による制度設計：野党との合意形成は可能か

高市首相は、衆院選後に超党派による「国民会議」を開催し、野党と合意形成を図りながら関連する税法改正を進める方針を示しました。

国民会議の意義と課題

超党派での政策協議は、以下のメリットがあります：

• 政策の持続性確保：政権交代があっても制度が継続される
• 国民的合意の形成：幅広い民意を反映できる
• 国会審議の円滑化：事前の合意により法案成立がスムーズになる

一方で、野党各党は消費税に対して異なる立場を持っています。立憲民主党は消費税減税に前向きですが、共産党は消費税そのものの廃止を主張し、日本維新の会は給付付き税額控除を既に政策に掲げています。

これらの異なる主張をどのように調整し、実効性のある制度設計につなげるかが、国民会議の成否を左右するでしょう。

「責任ある積極財政」とは？予算編成の根本改革

高市首相は衆院選で「最優先で訴えるのは『責任ある積極財政』だ」と述べ、経済・財政政策の転換を訴えると表明しました。この「責任ある積極財政」とは具体的にどのような政策なのでしょうか。

当初予算重視への転換

現在の日本の予算編成には大きな問題があります。それは、毎年度補正予算を編成することが前提化している点です。

従来の問題点：

• 当初予算の過小計上：必要な予算を意図的に少なく見積もる
• 補正予算の常態化：年度途中で大規模な補正を組むことが慣例化
• 財政規律の緩み：補正予算は国債発行の歯止めが弱い
• 政策の非効率性：年度末の駆け込み執行による無駄

高市首相は「毎年度、補正予算を編成することを前提とせず、当初予算案に必要な額を計上する」とし、「国の予算のつくり方を根本から改める」と強調しました。

積極財政と財政規律の両立

「責任ある積極財政」の核心は、必要な財政出動は行いつつも、安易な国債発行に頼らないバランス感覚にあります。

具体的な方策：

• 成長投資の重点化：将来の税収増につながる分野への集中投資
• 歳出の質的改革：バラマキではなく効果的な支出
• 税外収入の最大活用：既存資産や剰余金の有効利用
• 中長期的な財政健全化目標：プライマリーバランスの黒字化へのロードマップ

この政策は、財政拡張派と財政規律派の両方に配慮した現実的なアプローチといえます。

安保3文書の前倒し改定と国家情報局設置：経済政策と安全保障の連携

高市首相は外交・安全保障についても言及し、安保3文書の前倒し改定を通じて「安保政策を抜本強化する」と述べました。

経済安全保障と財政政策の関係

一見すると経済政策と無関係に思える安全保障政策ですが、実は深い関連があります：

• 防衛費増額の財源問題：GDP比2%目標達成には年間約11兆円が必要
• 経済安全保障投資：半導体や重要鉱物の確保に財政支出が必要
• サプライチェーン強靭化：国内生産回帰への補助金政策
• サイバーセキュリティ投資：デジタル防衛インフラの整備

「国家情報局」設置の意義

高市首相が言及した「国家情報局」設置は、インテリジェンス機関の司令塔強化を目的としています。

現在の日本の情報機関は、内閣情報調査室、公安調査庁、防衛省情報本部などが分散しており、情報の統合・分析に課題があるとされています。国家情報局の設置により、以下の効果が期待されます：

• 情報の一元管理：各省庁の情報を統合分析
• 迅速な意思決定：首相への情報伝達の高速化
• 国際協力の強化：同盟国との情報共有の窓口一本化
• 経済安全保障の実効性向上：経済情報と安全保障情報の融合

衆院選の成否が首相の進退を決める：「与党で過半数」の現実性

高市首相は、衆院選で目標に掲げる「与党で過半数」を達成できなかった場合、「自動的に首相の座を退くことになるのだろう」と明言しました。

現在の議席状況と課題

解散前の状況では、自民党、日本維新の会に無所属議員を合わせて、ぎりぎり過半数に達する状態でした。高市首相は「あと少し増やしての過半数、安定した数がなければ安定的に政権運営を進めていくことはできない」と述べています。

衆議院の過半数は233議席（総定数465議席）ですが、安定多数は244議席、絶対安定多数は261議席とされます。高市政権が目指すのは、単なる過半数ではなく、委員会運営も含めた安定多数と考えられます。

食料品消費税ゼロ政策の選挙戦略

食料品消費税ゼロ政策は、明確に選挙対策としての側面を持っています：

• 分かりやすい公約：国民全員が恩恵を実感できる
• 即効性のアピール：2年間という明確な期限設定
• 財政責任とのバランス：国債発行なしという財政規律のアピール
• 野党との差別化：具体的な財源根拠を示すことで現実性を強調

この政策が有権者にどこまで支持されるかが、衆院選の勝敗を左右する重要な要素となるでしょう。

消費税の本質的議論：社会保障財源としての位置づけ

高市首相は消費税について、「幅広く皆さんが負担し、社会保障を担保していく意味で必要だ」と意義を強調しました。この発言は、消費税ゼロ政策が恒久措置ではないことを明確にしています。

日本の社会保障財源の現状

日本の社会保障給付費は年間約130兆円規模に達しており、高齢化に伴い今後も増加が見込まれます。この財源の多くを消費税が担っており、消費税収の使途は以下のように規定されています：

• 年金：基礎年金の国庫負担分
• 医療：高齢者医療への公費負担
• 介護：介護保険の公費負担分
• 子育て：児童手当や保育所運営費

消費税ゼロと社会保障の両立

2年間の食料品消費税ゼロ政策は、社会保障財源に約8兆円の穴を開けることになります。高市首相が強調する「国債発行なしでの財源確保」は、この社会保障財源を他の財源で補填することを意味します。

つまり、税外収入、租特見直し、補助金削減によって捻出した約8兆円は、本来は他の政策に使えたはずの財源です。この機会費用をどう評価するかが、政策の成否を判断する重要なポイントとなります。

国際比較：食料品への軽減税率・非課税措置の事例

食料品に対する軽減税率や非課税措置は、多くの国で既に導入されています。日本の政策を国際的な視点から評価してみましょう。

ヨーロッパの事例

• イギリス：食料品の多くは付加価値税（VAT）ゼロ税率適用
• フランス：食料品に軽減税率5.5%（標準税率20%）
• ドイツ：食料品に軽減税率7%（標準税率19%）
• アイルランド：食料品はVATゼロ税率

アジアの事例

• 韓国：未加工食料品は付加価値税非課税
• シンガポール：食料品含め一律7%のGST（物品サービス税）
• 台湾：営業税5%だが未加工食料品は非課税

日本の食料品消費税ゼロ政策は、イギリスやアイルランドのモデルに近く、国際的にも前例のある政策といえます。

経済効果の試算：消費税ゼロで何が変わるのか

食料品の消費税がゼロになった場合、国民生活と経済にどのような影響があるのでしょうか。

家計への直接効果

総務省の家計調査によると、2人以上世帯の食料費は月平均約8万円です。現在の軽減税率8%がゼロになると：

• 月額負担軽減：約6,400円
• 年額負担軽減：約76,800円
• 2年間の合計：約153,600円

4人家族の場合、2年間で15万円以上の負担軽減となり、家計への影響は決して小さくありません。

消費喚起効果

食料品の消費税ゼロは、以下の経済効果が期待されます：

• 実質所得の増加：可処分所得が増え、他の消費も活性化
• 消費者心理の改善：減税による景気回復期待
• 食料品の需要増：より高品質な食品への需要シフト
• 外食産業への波及：食材コスト減による価格競争力向上

事業者への影響

一方で、小売業者や飲食店には以下の影響があります：

• 価格表示の変更コスト：税率変更に伴うシステム改修
• 経理処理の複雑化：食料品とそれ以外の区分管理
• 消費税還付の増加：仕入税額控除の調整

特に中小の小売店では、システム対応の負担が懸念されます。

批判と懸念：財源論と制度設計の課題

高市首相の食料品消費税ゼロ政策には、いくつかの批判や懸念も存在します。

財源確保の実現可能性

最大の懸念は、本当に国債発行なしで8兆円を確保できるのかという点です：

• 税外収入の不確実性：為替差益などは市場動向に依存
• 租特見直しの政治的困難：既得権益との調整が難航する可能性
• 補助金削減の抵抗：各省庁や業界団体からの反発

制度設計上の課題

• 食料品の定義：どこまでを食料品とするか（外食、酒類、菓子類など）
• 不正利用の防止：食料品転売による税逃れ対策
• 2年後の反動：期限到来時の消費減退リスク
• 給付付き税額控除への移行：制度変更の混乱リスク

公平性の問題

消費税ゼロは高所得者ほど恩恵が大きいという逆進性軽減の限界も指摘されています。低所得者は食料費の絶対額が少ないため、恩恵も相対的に小さくなります。給付付き税額控除の方が、所得に応じた配分ができるという意見もあります。

今後のスケジュールと注目ポイント

食料品消費税ゼロ政策が実現するまでのプロセスと、注目すべきポイントをまとめます。

実現までのステップ

1. 衆院選での公約提示（2026年春想定）：具体的な財源内訳の公表
2. 選挙での信任獲得：与党過半数確保が必須条件
3. 国民会議の設置（選挙後）：超党派での制度設計協議
4. 税法改正案の国会提出（2026年秋想定）：消費税法等の改正
5. 法案成立と施行準備：事業者向けシステム対応支援
6. 政策施行（2027年春想定）：食料品消費税ゼロスタート

今後の注目ポイント

• 財源の詳細公表：税外収入、租特、補助金の具体的な内訳
• 野党の反応：国民会議への参加意思と対案
• 経済界の評価：事業者団体や経済団体の意見
• 給付付き税額控除の詳細：制度設計の具体案
• 2年後の出口戦略：消費税ゼロ終了時の激変緩和措置

まとめ：日本の税制改革の転換点となるか

高市首相が打ち出した食料品消費税ゼロ政策は、単なる選挙公約を超えて、日本の税制と社会保障の在り方を問い直す重要な提案です。

この政策の本質は、以下の3点に集約されます：

1. 国民負担の即時軽減：給付付き税額控除への移行期間における暫定措置
2. 財政規律の維持：国債発行に頼らない財源確保の実証
3. 税制の抜本改革：消費税と所得税・給付の最適な組み合わせの模索

実現には多くのハードルがありますが、超党派での合意形成を目指す姿勢は、これまでの政権にない特徴です。衆院選での国民の審判が、この政策の命運を決めることになります。

2026年は、日本の税制と財政政策が大きく転換する年になる可能性があります。食料品消費税ゼロ政策の行方とともに、給付付き税額控除という新たな所得再分配の仕組みがどのように設計されるか、国民一人ひとりが注視していく必要があるでしょう。