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2026年1月23日更新
2026年1月23日、衆議院解散が正式決定
2026年1月23日、政府は臨時閣議を開き、衆議院の解散を正式に決定しました。この決定により、日本の政治は大きな転換点を迎えることになります。午後1時に予定されている衆議院本会議において、額賀衆院議長が解散詔書を読み上げ、正式に衆議院が解散される運びとなりました。
今回の解散は、高市総理が就任してから初めての本格的な国政選挙となり、1月27日公示、2月8日投開票という異例の短期決戦スケジュールが組まれています。この急速な展開は、日本維新の会との連立合意という大きな政治的変化を背景としており、国民の信を問う必要性が高まったためとされています。
出典: TBS NEWS DIG – 衆議院解散を報じるニュース映像
出典: TBS NEWS DIG
解散の背景と高市総理の判断理由
日本維新の会との連立合意が解散の引き金に
高市総理が衆議院解散を決断した最大の理由は、日本維新の会との歴史的な連立合意にあります。これまで野党として政権批判を展開してきた維新の会が、与党に加わるという政治的大転換は、戦後日本の政治史においても極めて異例の出来事です。
この連立合意により、政権の政策方針には大幅な修正が加えられることになりました。特に、消費税減税や規制緩和、社会保障制度の抜本的改革など、これまでの政権方針とは一線を画す政策が前面に押し出されています。こうした大きな政策転換を国民に問うため、解散・総選挙という手段が選択されたのです。
野党からの「自己都合解散」批判
一方で、野党各党はこの解散を「自己都合解散だ」と厳しく批判しています。立憲民主党の代表は記者会見で「政権の延命を図るための党利党略の解散であり、国民不在の政治判断だ」と述べ、共産党も「消費税減税という人気取り政策で選挙を有利に運ぼうとする姑息な手段」と非難しています。
野党側は、解散の大義名分が不十分であり、むしろ政権内部の支持率低下や政治資金問題から国民の目をそらすための戦略的解散ではないかと疑念を示しています。このような批判の応酬は、選挙戦においても大きな争点となることが予想されます。
総選挙のスケジュールと投票日程
1月27日公示・2月8日投開票の短期決戦
今回の総選挙は1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。公示から投開票までわずか12日間という短期決戦となるため、各政党は限られた時間の中で有権者に政策を訴える必要があります。
この短期スケジュールは、冬季という時期的な制約もあり、特に雪国の選挙区では投票率への影響が懸念されています。総務省は各自治体に対して、期日前投票所の増設や投票時間の延長などの対応を要請しており、有権者の投票機会を最大限確保する方針です。
日程
内容
備考
1月23日(金)
衆議院解散
午後1時、本会議にて解散詔書読み上げ
1月27日(火)
総選挙公示
立候補届出、選挙運動開始
1月28日(水)〜2月7日(土)
選挙期間
街頭演説、政見放送、期日前投票実施
2月8日(日)
投開票日
午前7時〜午後8時(一部地域を除く)
出典: 総務省選挙部資料および報道情報を基に作成
期日前投票の重要性が増す選挙戦
短期決戦となる今回の選挙では、期日前投票の活用が一層重要になります。総務省の発表によれば、前回の衆議院選挙では有権者の約20%が期日前投票を利用しており、今回はさらに高い割合になると予測されています。
各自治体は商業施設や駅構内に期日前投票所を設置するなど、利便性向上に努めています。特に若年層の投票率向上を目指し、大学構内での期日前投票所設置も検討されています。
消費税減税が最大の争点に浮上
各党の消費税減税案を徹底比較
今回の総選挙において、最も注目される争点が消費税の減税です。物価高が国民生活を直撃する中、各政党は独自の消費税減税案を打ち出しており、有権者の関心も極めて高くなっています。
高市政権と日本維新の会の連立与党は、消費税率を10%から5%へ引き下げるという大胆な政策を掲げています。この減税は2026年度内に実施する方針で、一時的な措置ではなく恒久的な減税を目指すとしています。ただし、減税による税収減は年間約13兆円に上ると試算されており、財源確保が大きな課題となっています。
一方、立憲民主党は消費税率を8%に引き下げる案を提示しています。与党案よりは小幅な減税ですが、その分財源確保の現実性が高いと主張しています。財源については、法人税の見直しや富裕層への課税強化で賄う方針です。
共産党はさらに踏み込んで、消費税の5%への引き下げと食料品の非課税化を提案しています。最も大胆な減税案ですが、年間約15兆円以上の財源が必要となり、実現可能性については疑問視する声もあります。
出典: TBS NEWS DIG – 各党の消費税減税案比較
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財源問題が減税論議の焦点
消費税減税をめぐる最大の論点は財源をどう確保するかという点です。与党は「経済成長による税収増」「行政のデジタル化による歳出削減」「国債発行」の三本柱で財源を賄う方針を示していますが、野党や経済学者からは「実現性に乏しい楽観的な試算だ」との批判が出ています。
国際通貨基金(IMF)は、日本の財政状況について懸念を表明しており、大規模な減税は財政健全化をさらに遠ざけると警告しています。しかし、物価高に苦しむ国民の間では減税への期待が高まっており、各党とも減税案を撤回することは難しい状況です。
街の声「減税は嬉しいが将来が心配」
TBSの街頭インタビューによれば、消費税減税について国民の声は複雑です。30代の主婦は「減税は嬉しいが、将来的に社会保障が削られるのではないかと心配」と述べ、60代の年金受給者は「年金生活者にとって消費税減税は助かるが、財源がないのに大丈夫なのか」と不安を口にしています。
一方で、20代の会社員からは「とにかく今の生活が苦しいので、減税してほしい。将来のことは将来考えればいい」という声も聞かれ、世代間で温度差があることがうかがえます。
社会保障改革が第二の重要争点
少子高齢化対策と年金制度改革
消費税減税と並ぶ重要な争点が社会保障制度の改革です。日本は世界最速のペースで少子高齢化が進行しており、現行の社会保障制度を維持することが困難になりつつあります。
与党は「こども政策の大幅拡充」を掲げ、児童手当の所得制限撤廃や第三子以降の大学無償化などを提案しています。財源については、社会保険料の「こども支援金」創設や企業負担の増加で賄う方針です。
年金制度については、支給開始年齢の段階的引き上げや、マクロ経済スライドの強化などが議論されていますが、高齢者の反発が強く、選挙前の明確な表明は各党とも避けている状況です。
医療費負担と介護保険制度の持続可能性
医療費の増大も深刻な課題です。75歳以上の後期高齢者医療費は年間約16兆円に達しており、今後さらに増加することが確実視されています。野党の一部は医療費窓口負担の軽減を主張していますが、財源確保の観点から実現は困難との見方が強いです。
介護保険制度についても、介護人材の不足が深刻化しており、介護報酬の引き上げや外国人介護人材の受け入れ拡大などが議論されています。しかし、介護報酬を引き上げれば保険料負担が増加するため、国民負担とのバランスが問われています。
政策分野
与党の主張
野党の主張
少子化対策
児童手当拡充、第三子以降大学無償化
保育無償化の拡大、出産一時金増額
年金制度
マクロ経済スライド維持
最低保障年金制度の創設
医療制度
後期高齢者負担の段階的見直し
窓口負担軽減、診療報酬引き上げ
介護制度
介護報酬引き上げ、人材確保
介護保険料負担の軽減
出典: 各党の政策資料および公開討論会での発言を基に作成
安全保障体制の強化をめぐる論争
防衛費増額とGDP比2%目標
第三の主要争点が安全保障体制の強化です。ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的台頭、北朝鮮のミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
高市政権は前政権の方針を引き継ぎ、防衛費をGDP比2%まで引き上げることを公約しています。これにより、現在の約5.4兆円から約11兆円へと倍増することになります。この増額分は、ミサイル防衛システムの強化や反撃能力の保有、自衛隊員の処遇改善などに充てられる予定です。
しかし、野党からは「軍拡競争を招く」「アジアの緊張を高める」との批判が出ています。特に立憲民主党は「専守防衛の原則を逸脱する」として、反撃能力の保有には慎重な姿勢を示しています。
日米同盟の深化と多国間安全保障協力
日米同盟の強化についても議論が分かれています。与党は米軍との共同訓練の拡大や、情報共有の深化を推進する方針ですが、野党の一部は「対米従属を深める」と批判しています。
また、オーストラリア、インド、韓国などとの多国間安全保障協力についても、各党の立場が異なります。与党は「自由で開かれたインド太平洋」構想のもと、これらの国々との連携強化を重視していますが、共産党などは「中国を刺激する」として反対の立場です。
経済政策と成長戦略の方向性
アベノミクスの継承か転換か
経済政策も重要な争点です。高市政権は基本的にアベノミクスを継承する姿勢を示していますが、日本維新の会との連立により、規制緩和や構造改革がより強調されるようになっています。
具体的には、労働市場の流動化促進、デジタル産業の育成、スタートアップ支援の強化などが掲げられています。また、賃上げを実現するための企業への税制優遇措置や、最低賃金の段階的引き上げも政策に盛り込まれています。
野党は「トリクルダウンは失敗した」として、より直接的な所得再分配政策を主張しています。富裕層への増税や、中間層への減税、最低賃金の大幅引き上げなどが提案されています。
地方創生と東京一極集中の是正
地方の衰退も深刻な問題です。人口減少と高齢化は地方でより顕著であり、地方経済の活性化が急務となっています。
与党は地方への企業誘致促進税制や、デジタル田園都市構想の推進を掲げています。また、リモートワークの普及を活用した「転職なき移住」の促進も政策に含まれています。
野党は地方交付税の増額や、一次産業への支援強化を主張しています。特に農業については、食料安全保障の観点から保護政策の強化を求める声が強まっています。
環境・エネルギー政策の分岐点
脱炭素社会実現への道筋
気候変動対策も見逃せない争点です。日本は2050年カーボンニュートラルを目標に掲げていますが、その実現手段については各党で大きく意見が分かれています。
与党は原子力発電の再稼働を現実的な選択肢として位置づけています。安全性を最優先としながらも、エネルギー安全保障と脱炭素の両立には原発が必要だとの立場です。また、次世代原子炉の開発にも前向きです。
一方、立憲民主党や共産党は「原発ゼロ」を掲げ、再生可能エネルギーへの全面転換を主張しています。太陽光発電や洋上風力発電への大規模投資を提案しており、2030年代までに原発依存から脱却する目標を示しています。
再生可能エネルギーの課題と可能性
再生可能エネルギーの拡大については、各党とも推進する方向では一致していますが、その規模とスピードで違いがあります。
技術的課題としては、電力の安定供給をどう確保するか、送電網の整備をどう進めるか、蓄電技術をどう発展させるかなどが挙げられます。また、太陽光パネルの設置をめぐる環境破壊の懸念や、洋上風力発電の漁業への影響なども議論されています。
デジタル化と規制改革の推進
マイナンバー制度の拡充論争
デジタル社会の実現も政策課題です。与党はマイナンバー制度の利活用拡大を推進しており、健康保険証との一体化に続き、運転免許証や各種資格証明書との統合を目指しています。
しかし、個人情報の管理に対する不安の声も根強く、野党の一部は「プライバシー侵害のリスクがある」として慎重な対応を求めています。マイナンバーカードの取得を事実上義務化する動きに対しては、特に強い反発があります。
AI・DX推進と労働市場への影響
人工知能(AI)やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進も重要なテーマです。与党は産業競争力強化の観点から積極的推進を掲げていますが、雇用への影響を懸念する声もあります。
野党は「AIによる雇用喪失」への対策として、職業訓練の強化や、新たな雇用創出政策を提案しています。また、AIの倫理的利用についてのルール整備も求めています。
教育改革と人材育成戦略
教育無償化の範囲拡大
教育政策では、高等教育の無償化範囲拡大が議論されています。現在は低所得世帯を対象とした支援制度がありますが、これを中間層にも広げるべきだとの意見が強まっています。
与党は第三子以降の大学無償化を提案していますが、野党からは「第一子、第二子の家庭も支援すべき」との批判があります。教育の機会均等を実現するため、より包括的な支援制度の構築が求められています。
グローバル人材とSTEM教育の強化
国際競争力のある人材育成も課題です。特に科学・技術・工学・数学(STEM)分野の教育強化は、各党とも重視しています。
小学校からのプログラミング教育の充実や、理数系教師の確保、大学での研究環境改善などが提案されています。また、海外留学支援の拡充や、外国人留学生の受け入れ拡大も政策に盛り込まれています。
投票率向上への取り組み
若年層の政治参加促進
投票率、特に若年層の投票率の低さは長年の課題です。前回の衆議院選挙では、18歳・19歳の投票率は約35%と、全体平均を大きく下回りました。
総務省は若年層の政治参加を促すため、SNSを活用した啓発活動や、大学での模擬投票の実施などを進めています。また、一部の自治体では、ショッピングモールなど若者が集まる場所に期日前投票所を設置する取り組みも行われています。
インターネット投票の可能性
将来的な課題として、インターネット投票の導入も議論されています。エストニアなど一部の国では既に実施されており、利便性向上と投票率上昇が報告されています。
しかし、日本では本人確認の方法や、システムのセキュリティ、不正投票の防止などの課題があり、実現にはまだ時間がかかると見られています。今回の選挙では実施されませんが、将来的な選択肢として検討が進められています。
まとめ：政権選択の重要な選挙戦が開始
2026年1月23日の衆議院解散により、日本は政権選択の重要な局面を迎えました。消費税減税、社会保障改革、安全保障体制の強化という三つの大きな争点を軸に、各党が政策を競い合います。
1月27日の公示から2月8日の投開票まで、わずか12日間という短期決戦となりますが、日本の将来を左右する極めて重要な選挙です。有権者一人ひとりが各党の政策を冷静に比較検討し、自らの判断で投票することが求められています。
特に若い世代にとっては、自分たちの将来に直結する政策が多く議論されています。投票は権利であると同時に、社会を形成する責任でもあります。この機会に政治への関心を高め、必ず投票所に足を運んでいただきたいと思います。
期日前投票は1月28日から2月7日まで実施されますので、投票日に予定がある方は積極的に活用しましょう。
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