「デルタフォースがマドゥロ拉致→中国が尖閣侵攻へ？2026年世界秩序崩壊の連鎖」

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2026年1月2日、世界のルールが音を立てて変わった。
米国特殊部隊デルタフォースがベネズエラ首都カラカスに突入し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・米国へ移送。「麻薬撲滅」という名目で繰り広げられたこの電撃作戦は、国際法も国連憲章も無視した、純粋な「力の論理」だった。

その衝撃は太平洋を越え、東シナ海の小さな島々――尖閣諸島――にまで及んでいる。中国が台湾周辺で繰り返す大規模軍事演習の背後に、米国が自ら示した「弱肉強食」の前例がある今、日本は無防備なまま、最大の危機に直面している。

「何もしていない」ことが、かえって致命的な弱点になる時代が来た。米国がベネズエラで証明した「力による現状変更」が、中国に尖閣占領の「口実」を与えてしまった――その恐ろしい連鎖を、政治ジャーナリストの視点から徹底的に読み解く。

米国の“正義”が崩れ落ちた日

2026年1月2日、全世界の報道局が一斉に緊急速報を流した。CNNは現地映像をライブ中継し、「米国特殊部隊がベネズエラ首都カラカスでマドゥロ大統領を拘束」と報じた。作戦名は「オペレーション・ジャスティス」。だがその内容は、国際社会が半世紀守ってきた「主権尊重の原則」を真っ向から否定するものだった。

ホワイトハウスは直後の声明で「麻薬取引による国際犯罪撲滅のための限定的軍事介入」と説明した。しかし、事実上の他国元首拉致にあたる行為を「正当防衛」とする理屈には、多くの国際法学者が疑問を呈した。国連安保理ではロシアと中国が即座に抗議声明を出し、南米諸国も断交・制裁の動きを見せている。

この電撃作戦の意味は、単なる「南米の政変」ではない。世界の秩序が「法の支配」から「力の支配」に移行した象徴的事件として位置づけられている。特にアジア太平洋地域では、米国が自ら国際法を軽視した前例を作ったことで、中国、ロシア、さらには北朝鮮までもが「米国式論理」を模倣する危険性が高まっている。

実際、1月7日の中国外交部定例会見で、報道官は米国を批判するどころか、「各国は自国の安全を守るため必要な措置をとる権利がある」と発言した。この一文は、ベネズエラでの米国行動を暗に承認するかのような含みを持ち、専門家の間では「尖閣・台湾有事の伏線」として注目された。

ベネズエラでの軍事行動からわずか10日後、中国人民解放軍は台湾南西空域に過去最大規模の軍用機を進入させた。空母「山東」と「福建」が同時に出航し、南シナ海から沖縄南方への広域演習を展開。公式発表では「通常訓練」とされたが、米国がベネズエラで見せた「先制拘束作戦」に呼応するような挑発的行動だった。

日本政府関係者によれば、1月中旬時点で尖閣諸島周辺には中国海警局の船舶が常時7～8隻展開しており、うち数隻には機関砲らしき装備が確認されているという。海上保安庁幹部は「中国側が明確に“実効支配の段階”を進めようとしている」と警戒を強めている。

ベネズエラ作戦の余波で、米国の道義的正当性は地に落ちた。ワシントンが「国際秩序の守護者」として発言する資格を失えば、同盟国日本は安全保障の根幹を揺るがされることになる。実際、バイデン政権はベネズエラ作戦後、中国への直接的な非難を避けており、アジア太平洋での抑止力発言は極端に減った。

一方で、日本政府は依然として「日米同盟を基軸とする」姿勢を崩していない。だが、それは同時に“他国依存の安全保障”に過ぎず、自衛戦略の不在を意味する。外交・防衛戦略の空白を埋めなければ、尖閣・台湾・南西諸島の防衛は絵に描いた餅となる。

2026年、国際社会は新しい現実を突きつけられた。法や条約よりも「実行力」が政治を動かす世界では、準備なき国家ほど標的になる。ベネズエラへの電撃作戦が示したのは、もはや米国ですらルールを“都合よく書き換える”時代だという厳しい事実だ。

日本に問われているのは、憲法9条をどう変えるかではなく、「現実を前提とした抑止」をどう設計するかである。日米同盟を維持しつつも、単独での情報収集・防衛能力を高めなければ、東アジアの波乱は避けられない。政治家も国民も、「他国まかせの平和」を信じる余裕はもうない。

マドゥロ政権の崩壊がもたらしたのは、民主化でも平和でもない。むしろ、その「成功例」は各国の独裁者たちに「力で奪えばいい」というメッセージを与えてしまった。法の支配の崩壊は、遠い南米の話ではなく、日本の国境線にまで波紋を広げている。

もしこのまま安保政策が“対症療法”にとどまるなら、尖閣も台湾も、そして日本全体も「既成事実化」の罠にはまる日が来るだろう。世界が秩序を失う中で必要なのは、理想論ではなく「現実主義に立脚した外交と防衛」だ。

2026年、世界は再びゼロから秩序を作り直す段階に入った。ベネズエラでの一夜は、遠く離れたアジアの国々にとっても、「自国を守る覚悟が試される時代の幕開け」を意味している。