橋下徹氏が警鐘「日本の情報戦は時代遅れ」レーダー照射問題で見えた致命的課題

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中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、橋下徹氏が日本政府の対応を痛烈批判。「情報戦のやり方を抜本的に見直すべき」との指摘の背景には、国際社会での日本の発信力不足がある。本記事では統計データと共に問題の本質を徹底解説する。

レーダー照射問題の経緯と日中の主張の食い違い

事件の概要:2024年12月6日に発生した火器管制レーダー照射

防衛省の発表によると、2024年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した艦載戦闘機が、対領空侵犯措置(スクランブル)で緊急発進した航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2回にわたって火器管制レーダーを照射した。(防衛省公式発表)

火器管制レーダーとは、ミサイル発射の直前に使用される精密照準用のレーダーで、「ロックオン状態」とも呼ばれる。これは国際的に極めて危険な挑発行為とみなされている。

日本政府の主張:「事前通報は不十分だった」

小泉進次郎防衛相は16日の閣議後記者会見で、中国側からの事前連絡について次のように述べた。

「訓練場所の緯度経度を含め、艦載機がどのような規模で、どの空域で訓練を行うのかという具体的な情報は含まれていなかった」

日本側は、中国の通報が不十分であり、自衛隊機の安全を脅かす行為だったと主張している。(スポニチアネックス 2025年12月17日)

中国国防省の反論:「6時間の訓練を事前通報済み」

一方、中国国防省は15日、次のように反論した。

「午後3時から約6時間、主に空母の南の区域で艦載機が飛行訓練すると通報し、日本側も受信していた」

さらに中国側は「日本の戦闘機が中国側を妨害してきた」と主張し、自衛隊機の接近が危険行為だったとの立場を崩していない。

データで見る緊迫化する東シナ海情勢

出典:防衛省統合幕僚監部「我が国周辺空域における緊急発進実施状況」

上記の統計が示すように、航空自衛隊の対中国機スクランブル発進は年間700回前後で推移しており、全スクランブルの7割以上を占める。日中間の緊張は常態化していることがわかる。

橋下徹氏の指摘:「情報戦で日本は中国に完敗している」

「軍事のプロなら分かる」では国際社会に通用しない

橋下氏は今回の問題について、次のように持論を展開した。

「軍事のプロなら分かるとか、日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき。常に第三者の視点で評価すべきだ」

この指摘は、日本政府が「専門家なら理解できる」という前提で説明している姿勢への痛烈な批判だ。橋下氏は、国際世論は専門知識を持たない一般市民や各国メディアによって形成されるため、「わかりやすい証拠」を示さなければ情報戦で敗北すると警鐘を鳴らしている。

中国の情報戦略:SNSと国営メディアのフル活用

実際、中国は今回の問題で、次のような情報発信を展開している:

• 事前通報の音声データ公開:国営メディアを通じて「日本側が受信した証拠」を世界に発信
• SNSでの迅速な反論:中国人民解放軍が公式SNSで「日本側の挑発」を即座に主張
• 視覚的コンテンツの活用:訓練の映像や図解を多用し、一般視聴者にもわかりやすく説明

橋下氏はこうした中国の手法に対し、日本が「口だけで道徳的に反論」している現状を批判している。

橋下氏の提言:「決定的証拠を出すべき」

橋下氏は、日本がこの状況を打開する方法として、次のように述べている。

「日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ」

具体的には、以下のような証拠が考えられる:

• レーダー照射を受けた際の電子データ
• コックピットからの映像記録
• 交信記録の音声データ
• 第三者機関による分析結果

しかし日本政府は、情報開示による自衛隊の能力露呈を懸念し、詳細な証拠公開に慎重な姿勢を崩していない。

過去の教訓:2018年韓国レーダー照射事件との比較

韓国との情報戦でも苦戦した日本

今回の中国との対立は、2018年12月の韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件を彷彿とさせる。当時、海上自衛隊のP-1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事件では、日韓が激しい情報戦を展開した。

2018年韓国事件と2024年中国事件の比較

出典:防衛省資料、各種報道を元に作成

韓国事件で得られた教訓が活かされていない

2018年の韓国事件では、日本は映像証拠を公開したものの、国際社会からの明確な支持を得ることはできなかった。韓国側も対抗して独自の映像を公開し、結局「水掛け論」に終わった。

橋下氏の指摘は、まさにこの教訓が活かされていないことへの警告だ。当事者同士の主張合戦では、情報戦に長けた国に有利になってしまう。

日本が直面する構造的課題:防衛費と情報発信力のギャップ

軍事費は増額しても「見せる力」が不足

日本は近年、防衛費を大幅に増額している。2027年度にはGDP比2%、約11兆円規模を目指す方針だ。しかし、橋下氏が指摘するように、装備や予算を増やしても「情報発信力」が伴わなければ抑止力にならない。

日中防衛費の圧倒的格差

出典:防衛省予算資料、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)データより作成

上記の通り、中国の国防費は日本の約5〜7倍で推移している。1990年代には日中がほぼ同規模だったが、30年間で中国は約44倍に増額。日本が防衛費を増やしても、絶対額の差は歴然としている。

情報戦における日本の弱点

防衛問題に詳しい専門家は、日本の情報発信における以下の弱点を指摘している:

1. 機密保持優先で証拠開示が遅い:自衛隊の能力を秘匿するため、決定的証拠を出せない
2. 多言語発信が不十分:英語・中国語での迅速な発信体制が整っていない
3. 視覚的コンテンツが少ない:文字中心の説明で、SNS時代に対応できていない
4. 第三者機関の活用不足:国際機関や専門家の評価を得る取り組みが弱い

橋下氏が示す解決の方向性

橋下氏は「第三者の視点で評価すべき」と述べているが、これは具体的には以下のようなアプローチを意味すると考えられる:

• 国際海事機関(IMO)や国際民間航空機関(ICAO)への提訴
• 同盟国・友好国との共同声明:米国、オーストラリア、フィリピンなど
• 民間の軍事専門家による検証:シンクタンクや大学研究機関の活用
• ビジュアル重視の証拠公開:一般市民にもわかる図解や映像

実際、フィリピン国防省は12日、「中国の行動に深い懸念を抱いている」との声明を発表しており(読売新聞 2024年12月14日)、国際連携の萌芽は見られる。

まとめ:情報戦の敗北は安全保障上の敗北につながる

橋下徹氏が指摘する「情報戦のやり方を抜本的に見直すべき」という主張は、単なる広報戦略の問題ではない。国際世論を味方につけられなければ、どれだけ装備を増強しても抑止力にならないという本質を突いている。

今回のレーダー照射問題では、以下の3点が浮き彫りになった:

1. 日中の主張が真っ向対立している中、第三者が判断できる証拠提示が不可欠
2. 過去の韓国事件の教訓が活かされていない:情報発信の方法論が進化していない
3. 防衛費増額だけでは不十分:「見せる力」「伝える力」への投資が必要

日本政府には、橋下氏が提言するような「決定的証拠の提示」と「第三者視点での情報発信」が求められている。それができなければ、今後も同様の事案で国際社会の支持を得られず、結果として日本の安全保障環境はさらに悪化する恐れがあるのだ。