元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏が7日放送の番組で、吉村洋文大阪府知事、そして高島宗一郎福岡市長と、日本のガバナンス改革、特に「副首都構想」を巡る熱い議論を交わしました。

議論の焦点となったのは、高島市長が指摘した「この議論が、大阪による大阪のため、維新のための話みたいになってるのが本当にもったいない！」という言葉。これに対し、橋下氏は静かに「それで僕らは住民投票負けた」と語りました。

1. 福岡市長が切ったメス：「大阪のため、維新のための話」

議論の火付け役となったのは、副首都にふさわしいと福岡市をアピールした高島宗一郎市長の指摘です。高島氏は、大阪都構想の議論そのものが「国会で議論され始めたこと」を評価しつつも、そのアゴニスティック（闘争的）なイメージを問題視しました。

「特別区でないとダメ、とか言ってるけど、あれがあるから“な～んだ結局、今度は国を使って大阪都構想やりたいんじゃなか。大阪のためのものじゃねえか”と（周囲は）しらけそうになってる」

この指摘は、長年都構想を推進してきた維新側にとって、最も痛いところを突いたと言えます。改革の本質が「日本全体のガバナンス」ではなく、「大阪維新の野心」に見えてしまったことが、住民投票敗北の最大の原因だったからです。

2. 橋下氏の自己反省：「住民投票負けた」の真意と感情論

高島氏の指摘を受け、橋下徹氏が「それで僕らは住民投票負けた」と認めたことは、非常に重い意味を持ちます。橋下氏は、都構想を「大阪という街を立て直すための論理的な制度改革」として進めてきましたが、大阪市民の最終的な判断は「論理」よりも**「感情」**でした。

特に「今ある制度がなくなることへの不安」や「愛着のある○○区がなくなる」という**アイデンティティへの攻撃**と受け取られた点が、論理的なメリットを上回ったのです。

3. 制度改革の核心：「特別区」 vs 「特別自治市」の壁

高島市長は「日本全体で議論を」するために、「特別区」という条件を外し、「特別自治市」も選択肢に加えるよう吉村知事に提案しました。ここには日本の地方自治制度が抱える大きな壁があります。

### 【表1】「特別区」と「特別自治市」の比較

吉村知事が「特別区でないとダメ」と主張するのは、都構想の最大の目的が**「大阪府と大阪市による二重行政の解消」**だからです。「特別自治市」は政令指定都市が道府県の権限を吸い上げる制度ですが、法制化されていないため、全国知事会が猛反対し、議論が停滞しています。

総務省：地方行政改革に関する資料（特別自治市関連）

4. 政治的障壁：全国知事会の壁と吉村知事の「沈黙」

高島氏から「副首都の条件を緩和して、日本全体で議論を盛り上げていきましょう」と念を押された際、吉村知事が沈黙した理由もこの政治的な壁にあります。

橋下氏が指摘した通り、「特別自治市」の法制化は**全国知事会**にとって「都道府県の権限剥奪」を意味するため、真っ向から反対されます。対して、維新の推進する「特別区」は、大阪府内だけの問題として進められるため、反対勢力が限定的です。

副首都構想を巡る主要プレーヤーの姿勢

吉村知事としては、全国知事会を敵に回して「特別自治市」を掲げれば、国会での副首都法案そのものが頓挫するリスクがあり、**「特別区設置」という本来の目的達成が遠のく**というジレンマに陥っているのです。

▷日本維新の会・大阪維新の会（公式）

5. まとめと提言：副首都構想を成功させるには「国民的視点」が必要

橋下氏と高島氏の議論は、大阪都構想が抱えていた「ローカルな感情論」と「全国的な制度改革」のジレンマを浮き彫りにしました。福岡市の市長が介入することで、大阪の議論は初めて**「日本全体のガバナンス改革」**という広大なフィールドに引き出されたと言えます。

橋下氏の提言である「特別自治市も選択肢に置く副首都法案」は、全国の政令市が動き出す起爆剤となり、結果的に副首都構想全体の成立可能性を高めるかもしれません。

### 【グラフ2】副首都構想の実現に必要な「国民的合意」の現状（イメージ）

吉村知事が最後に強調した「これは大阪だけの問題じゃなくて日本全体の問題なんです」という言葉が、今後の副首都構想の行方を左右する鍵となるでしょう。