中国外交当局が、日本の高市早苗首相の国会答弁をめぐり、露骨な不快感を示した。13日夜、中国外務省の孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を緊急に呼び出し、「厳正な申し入れと強い抗議」を行ったと明らかにしたのは14日未明。深夜発表という異例の扱いは、中国側が今回の発言を極めて重大視していることを象徴している。

発端は、高市首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と述べたことにある。存立危機事態は、集団的自衛権の発動が可能になる、日本の安保法制の中でも最も重く扱われる概念だ。これを台湾情勢に関連づけたことが、中国の逆鱗に触れた形だ。

■ 時系列で見る今回の動き

まずは、今回の外交的緊張がどのように進んだか、流れを整理する。

■ 中国外務省の主張ポイント

中国側の論点は、単なる「発言への不快感」ではなく、複数の政治的・歴史的主張が折り重なっている。

■ 日本側の立場と対応

金杉大使は即座に反論し、高市首相の答弁は安保法制に基づく一般論であることを説明。また、薛剣駐大阪総領事のSNS暴言投稿についても抗議した。

■ 今後の焦点

今回の対立は、台湾情勢をめぐる日中双方の立場の違いが表面化した例だ。今後の注目点は、薛総領事の処分、追加声明の有無、中国側の更なる批判の可能性などだ。台湾海峡の緊張が高まる中、日中関係は依然として不安定な局面にある。