※本ページはプロモーションが含まれています※
【上海、北京共同】2026年1月10日、中国の国有企業が日本企業に対しレアアース（希土類）の新規契約を一切結ばない方針を伝達したことが明らかになった。既存契約の破棄も検討中という。中国政府が今月発表した軍民両用品目の対日輸出規制強化を受けた動きで、日本企業がレアアース取引を拒否されたのは初めて。半導体・EV・防衛関連産業に深刻な影響が及ぶ可能性が高まっている。
中国の経済威圧がレアアースに波及…日本企業に初の取引拒否
関係者への取材で分かった衝撃の事実。中国のレアアース輸出を担う一部国有企業は、中国政府が6日に発表した「軍民両用品目の対日輸出規制強化」の直後から、日本企業への新規契約を停止する方針を固めたという。半導体などに欠かせないレアメタル（希少金属）の新規契約も対象だ。
日本の商社担当者は「輸出に必要な中国政府の許可が下りない状況が続いている」と困惑を隠せない様子。既存契約についても「破棄の可能性が議論されている」との情報もあり、日本政府は中国企業全体への拡大を強く警戒している。
この動きは、日本人渡航自粛要請に端を発した一連の経済的圧力の延長線上にある。中国側は軍事動画で「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」と威嚇するプロパガンダも展開しており、緊張は頂点に達している。
2024-2025年 世界レアアース生産シェア（中国独占の現実）
| 国名 | 生産量シェア（2024年） | 精製シェア（2025年推定） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中国 | 69% | 約90% | 世界最大の埋蔵量・生産量を保有 |
| 米国 | 11.5% | 4% | マウンテンパス鉱山再稼働 |
| ミャンマー | 7.9% | – | 重希土類中心 |
| オーストラリア | 約5% | 一部 | ライナス社が主力 |
| その他 | 残り | 残り | ベトナムなど新興 |
出典: USGS（米国地質調査所）2025年統計およびJOGMEC鉱物資源マテリアルフロー2024を基に作成
なぜレアアースが重要？ハイテク産業の“生命線”
レアアースは、永久磁石（EVモーター・風力発電）、触媒（自動車排ガス浄化）、ガラス研磨剤、蛍光体、半導体など現代産業に不可欠。日本はほぼ100%を輸入に依存し、その大半が中国産なのだ。
表2：レアアース17元素の主な用途一覧
| 元素 | 主な用途 | 重要度 |
|---|---|---|
| セリウム（Ce） | 研磨剤、自動車触媒、ガラス添加剤 | 最高 |
| ネオジム（Nd） | NdFeB永久磁石（EV・HDD） | 最高 |
| ジスプロシウム（Dy） | 高耐熱磁石 | 高 |
| ランタン（La） | ニッケル水素電池、光学レンズ | 高 |
| イットリウム（Y） | 蛍光体、レーザー | 中 |
出典: JOGMEC鉱物資源マテリアルフロー2024および住友金属鉱山資料を基に作成
中国レアアース輸出規制の歴史（繰り返される危機）
| 年 | 主な出来事 | 影響 |
|---|---|---|
| 2010年 | 尖閣衝突で実質禁輸 | 価格急騰、日本企業大打撃 |
| 2023-2024年 | ガリウム・ゲルマニウム輸出規制 | 半導体産業混乱 |
| 2025年 | 重希土類7元素輸出許可制 | 許可率25%に低下 |
| 2026年 | 対日軍民両用品目規制強化→新規契約拒否 | 現在進行中 |
出典: 経済産業省
日本企業の代替調達先候補
| 国・地域 | 主な企業・鉱山 | 課題 |
|---|---|---|
| オーストラリア | ライナス社（マウントウェルド） | 生産量限定 |
| 米国 | MPマテリアルズ | コスト高 |
| ベトナム | 新興鉱山 | 政治リスク |
| 日本近海（南鳥島） | JOGMEC試掘中 | 商用化まで時間 |
出典: JETROおよび朝日新聞2026年報道を基に作成
レアアース依存による日本産業への影響予測
| 産業 | 主な影響 | 被害規模予測 |
|---|---|---|
| 自動車（EV） | モーター生産停止リスク | 数兆円規模 |
| 半導体 | 製造プロセス中断 | 大 |
| 防衛装備 | ミサイル・レーダー遅延 | 国家安全保障危機 |
| 再生可能エネルギー | 風力発電機遅れ | 中長期 |
出典: 日経新聞・第一生命経済研究所レポート2025-2026を基に作成
日本はどう対応すべきか？脱中国依存の急務
政府は国家備蓄拡大、リサイクル技術開発、友好国とのサプライチェーン構築を急ぐべきだ。南鳥島沖海底レアアースの商用化も期待されるが、実現まで数年を要する。企業は在庫積み増しと多角的調達を進め、最悪のシナリオに備える必要がある。
この問題は単なる経済摩擦ではなく、地政学リスクの象徴。今後の日中関係、そして世界のハイテク覇権争いに大きな影響を与えるだろう。
コメント